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総務省「今日は皆さんにちょっと殺し合いをしてもらいます」地方自治体「!?」国民「!?」

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ふるさと納税のお話です

表題からして「?!何事!!」と思われるでしょうが、今回はふるさと納税のネタ話です。(後半悪ふざけしています)
www.yutorism.jp

らくからちゃ (id:lacucaracha)さんが、なかなか面白い記事まとめをされていたので便乗です。

「ふるさと納税のリスクと危険性について考える」の要旨

原文を読むのがベストですが、ざっくり要旨を抜き出すとこういうことと思います。

  1. 納税者側にメリットある仕組みだけど、ちゃんと適正に理解して運用してる?
    • 寄附金は任意にしかも反対給付を伴わずして為す財産的給付という定義だが、ふるさと納税では返礼という実質的な反対給付している
    • 返礼分が実質的に一時所得として戻るため、自治体には若干の差額のみしか税収は無い
    • 一時所得があるなら確定申告してるよね。
  2. マクロで見たら制度設計的にあんまり出来が良くないっぽい

自分の雑感

総論的には同感です。分かっちゃいるけど関係ない(やってない)という立ち位置で眺めていた話なので、棒で藪を突く気もなかったのですけどね。

納税者側の話

一時所得について理解している人はふるさと納税利用者でも案外少ない気がします。分かっていてわざと確定申告しない…という人は一定数いるでしょうし、そこら辺税務局が本気を出すと面白い取り物もあるかもしれません。

でも、そもそも50万円以上の返礼を受ける人というのは、その程度のはした金払っても節税効果の方がよほど割が良いので余程抜けている人以外は普通は確定申告していると思います。

50万円以上の返礼を受ける人とは

以下の記事がよく纏まっています。
www.danna-salary.com

ふるさと納税の落とし穴-特産品は一時所得の課税対象 | 【節約投資のススメ〆】より引用:


一時所得が発生するのは金額にして、50万円以上の特産品を貰った場合でしたね。特産品の金額を寄付金額の半分と仮定するので、50万円の特産品を貰うにはその倍の100万円が寄付金額となります。

自己負担2,000円で100万円以上の寄附ができる人、つまり、限度額計算の記事を参考にするとサラリーマンでは収入金額が6,000万円以上の人です。そんな人っているのかなって感じですね。

6000万円以上貰っているなら、節税効果が高くなる仕組みを使わなければ他の名目でバンバン取られちゃいますしね。

一時金の合わせ技にも注意

ただ、そこまで収入無いよという人でも留意しなければいけないのはふるさと納税以外の一時金を貰っている場合です。ざっくりでも良いので規模感がないと困ったことになります。
www.ymbt-zeirishi.com

自治体側の話

正直言えば、地方自治体の税収がどう偏ってしまおうが、当座のところ全く関係ないや…と思っている意識低い系の筆者です。

実際、ご指摘されている通りなのです。ここら辺は2008年に制度が始まった当初から問題とされ続けていて、その割に大した改善がされていません。

せいぜい返納品の金額割合を最近とってつけたように手を入れただけで基本的に国は消極的です。

  • 住んでいる自治体の税収が減る->結果、その自治体のインフラが悪くなる
  • 税収総額が減る
  • 格差拡大を助長する

で頭にひらめいたのがが表題の陰謀論的な妄想です。まあ、思い付きのネタなので笑って流してください。

総務省「今日は皆さんにちょっと殺し合いをしてもらいます」地方自治体「!?」国民「!?」(ネタ)

ふるさと納税とは - はてなキーワードより引用:


地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、 2008年に創設された制度。正確には「ふるさと寄附金」というが、実質的に、本来所得税や居住地に納めるべき都道府県民税・市区町村民税の一部を移転することになるため、「納税」という通称になっている。

これは真っ赤なウソ!おためごかしという奴である。

地方自治体には貧乏なところもあれば、富めるところもある。それは法人がそうであり、個人がそうであるのと何の変りも無い。

ただ、地方自治体には頼る先がある。国である。地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体は、こぞって国に助けを求めるのだ。

国税の義務的経費として地方交付税交付金がある。法人であれば危険水域にある地方自治体もこれがあれば当座は凌ぐことが出来る。

しかし、国はそのタカリ体質に困り果て、とうとう画期的なプログラムを開発した。

ふるさと納税…正式名称「戦闘実験第二十一番プログラム」(平成20年法律第21号)

2008年より開催され、政府が全国の地方自治体に全てに納税者の所属地域のくびきを外し、最終生存者になるまで自治体同士で互いに殺し合い(税収の取り合い)をさせる。

  • 総務省「今日は皆さんにちょっと殺し合いをしてもらいます」
  • 地方自治体「!?」
  • 国民「!?」
  • 総務省「失礼!!噛みました。皆さんに耳寄りな美味しい話があるのですよ」(にっこり

…噛みましたどころではない台無しな失言だが、結局この仕組みは導入された。人間目の前の餌には弱いのである。そして血みどろのバトルロワイヤルに繋がっていく

よい地方自治体とは金になる自治体だけだ!

地方自治体同士が限られた税収を奪い合う分には国の懐は温かいままだ。負けた自治体は自己責任だ。敗者は死ぬ。それのどこが悪いというのだ。国の知ったことでは無い。

税収総額と言ってもそれは地方税収であって、いくら血が流れようと国は痛くない。生き残った勝ち組自治体からうまいこと脅しすかして上納させれば、更に美味しい。不労所得万歳!(税はそもそも不労所得と思われがちだけど、搾り取るコストは馬鹿にならないからそこもよろしく頼む!)
zuuonline.com

カレーは飲み物、国民は食い物である!

国民も良いことだらけではない。等しく生かさぬよう殺さぬよう、出来れば半殺しくらいにして税を納めさせるのが理想的だ。目の前に餌を与えておけば、普段他の手段で節税に勤しむ高額所得者の財布の中身がより見える化出来る。貧乏人には餌を与えるより国の金を使わないように自治体に目を向けさせる。

2017年着々とその目論見は達成しつつある。寄付総額は当初80億円程度が2015年に1653億円、2016年上半期だけで700億円超。国「(じゅるり)」

総務省、明日はどっちだ!?

国破れて山河あり…ではなく、地方、国民敗れて国太る。ろくに返納品のない東京都の小池知事あたりの目立ちどころの主張が他の件を片付けて本気で騒ぎ出す前にどこで上手く仕切りなおすか。それだけが目下のこの件に関する総務省の今後の課題である。

石原さんの尻拭い中でまだ本気出さない東京都

www.sbbit.jp

籠池さんと泥仕合中でまだ本気出さない大阪府

furusato.jiji.com

などと、しょうもないネタを考えたが

あまりお話づくりが上手くできないので生煮えエントリのまま投入。思い付きはしたもののあまりバトルロワイヤルよく覚えてないし…。

まあ、たまにはこういうこともしたくなるさ。人間だもの。

訂正のため追記(国に影響は無いは間違い)


ふるさと納税による寄附を行った場合、寄附者の居住する自治体においては税収が減少するものの、地方交付税の算定上、税収の減少は基準財政収入の減少とされ、地方交付税の交付団体の場合、その 75%が交付税で補塡され得る。

すなわち、ふるさと納税においては、寄附先の自治体及び寄附者の双方が経済的な便益を受ける一方で、その負担は居住自治体の税収の減少(住民の負担)とともに、所得税の減収及び地方交付税の増加(国民全体の負担)により賄われることとなる。

なお、住民が自ら居住する自治体に寄附を行った場合、当該自治体においては、寄附金収入が増加する一方で税収が減少することとなるが、寄附金収入は基準財政収入には算入されない。したがって、寄附金収入の増加と税収の減少は、仮に同額であったとしても、当該自治体にとってはゼロサムではなく、結果として地方交付税の増加につながり得ることとなる。

結果的に穴埋めはせずにはおられず、ネタで書いたように国が高みの見物を決め込むという前提も成り立ちません。こうやってみると誰得案件な訳だけど、短期的に見るならやはり納税者が得。長期的に見れば皆損をする仕組みなので、いち早く損切りに動くところが傷が浅いです。

その前提で予想するに一番損をするのは地方自治体だし、手のひらを返して早々に逃げて上手く立ち回るのが国であろうことは変わりませんね。納税者は状況をよく見ておけば大丈夫だけど、ドンくさいと手のひら返しの煽りで馬鹿を見るなんてことも無きにしも非ず。くわばらくわばら。

コメント有難うございます

ぐだぐだわーくすとは - ぐだぐだわーくすに書きました通り、コメントとのやり取りや言及が好物なので感謝しつつ、反応をば。

総務省「今日は皆さんにちょっと殺し合いをしてもらいます」地方自治体「!?」国民「!?」 - ぐだぐだわーくす

ユニバーサルサービスの維持あ、それとも競争の活性化か。それ自体もまた大きなテーマではあるんだけど、競争するならよそから税収を持ってこようと考えるのではなく、自分の住民の方を向いて行ってほしいな。

2017/03/29 12:57

本来は住んでいる人が払った税金を税収として、住んでいる人のためになる仕組みを色々整備するというのが健全な流れだと思います。ただ、地方自治体の多くは歳出に対して税収が厳しい状態です。住民の方を向きたくても向けないし、総務省に炊きつけられて美味しい思いをした自治体はますますその深みにハマるのかもしれません。

逆に住民自身お金を取られるばかりで何も良いことが無いと思っているから、こういった制度でベネフィットがあると飛びついてしまいます。本当は自治体が何をやって何をやっていないか、そのためにいくらお金が使われているかを少しでも把握した方が前向きになれるような気がします。
spending.jp

2012年に話題になり2015年以降の更新が止まっているようですが、こういった分かりやすいものが公的に提供されていると良いですよね。

総務省「今日は皆さんにちょっと殺し合いをしてもらいます」地方自治体「!?」国民「!?」 - ぐだぐだわーくす

タイトルがw

2017/03/29 12:41

これに絵でもつけられれば尚良かったのですが、絵心が無くタイトルに持ってきました。

ふるさと納税の運用を客観視するための資料

ふるさと納税の理論と実践 (地方創生シリーズ)

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多くは納税者の資金運用、返納品のランキングに終始してる本ばかり。これはふるさと納税の立脚点から現実はどうという部分をつく本です。